琉球新報朝刊 内閣府が30日に要求した来年度沖縄関係予算について、県内経済団体からは好意的な評価が目立った。2820億円という規模への評価より、個別の事業や予算組みに着目するコメントが多かった。経済界が推進する那覇空港と米軍基地返還跡地の一体的な開発構想「GW（ゲートウェイ）2050 PROJECTS」の進展に期待する声もあった。
県内経済12団体でつくる県経済団体会議の金城克也議長（那覇商工会議所会頭）は「経済団体が要望してきた基地跡地利用と那覇空港機能強化への支援、税制上の特別措置の拡充延長を全て盛り込んでいただき、大変喜ばしい。ご尽力された方々に感謝申し上げたい」と評価した。
県経営者協会の宮城茂会長は「GW2050」に関連して米軍基地跡地の先行取得事業や、沖縄航空関連産業クラスター形成促進事業が新規要求されたことを「大変うれしく思っている」とした。
沖縄関係税制6項目の延長、拡充の方針も歓迎した。従来のソフト交付金から離島振興への項目替えがあったことなどから「限られた予算の中で工夫をされている」「産業振興施策全般に配慮している」などと評価した。
沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は、新規で3億円が計上された沖縄離島無電柱化緊急対策事業について「台風時も安全に過ごせ、景観形成にもつながる。離島を皮切りに本島全域で導入が進んでほしい」と期待した。
観光人材育成などの事業費には「コロナ禍で失った影響はまだ続いている。経営が安定するための支援が必要だ」と訴えた。
JA沖縄中央会の嘉数康雄会長は新規の「沖縄農林水産物条件不利性解消事業」を国が別枠で確保したことに着目。「他県への輸送費や沖縄本島から県内離島への輸送費などに係る費用に対する予算を当初より固めたことは、農業団体として一定の評価をしている」とコメントした。「沖縄黒糖販売力強化支援事業」の継続も評価し、「今後の農林水産物に対する影響を慎重に見据えていきたい」と強調した。
（島袋良太、新垣若菜、與那覇智早）
