私大定員割れ６割に拡大　四年制　少子化進み過去最高

　今春入学者が定員割れした四年制の私立大は５９．２％に当たる３５４校で、前年度より５．９ポイント（３４校）増えたことが１３日、日本私立学校振興・共済事業団の２０２４年度調査で分かった。少子化が主な要因で、記録が残る１９８９年度以降で最高。文部科学省は経営が厳しい大学の再編策の検討を進めており、今後撤退が加速する可能性がある。
　私大の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足率は、前年度より１．４０ポイント下がり９８．１９％で過去最低。全体の定員が１２３９人増えた一方、１８歳人口は３万３９６５人減となり、総入学者は５８６９人減った。事業団は１８歳人口の減少幅が大きくなったことや、大規模大への学生集中などが定員割れ拡大につながったと分析している。
　規模別では、定員３千人以上の大学の充足率は前年度から０．０５ポイント上昇して１０３．７１％になるなど、千人以上の区分で充足率が１００％を超えた。一方、千人未満の区分は７０～９０％台にとどまり、規模が小さくなるほど充足率が下がる傾向がみられた。
　地域別では、東京や大阪とその周辺、愛知を合わせた三大都市圏の充足率が１．５０ポイント減の９９．８７％だった。１００％を下回るのはデータのある１２年度以降で初。その他の地域は１．０６ポイント減の９２．４８％で、地方での減少が目立った。
　私立短大は、２７２校のうち定員割れは９１．５％の２４９校。定員充足率は７０．０８％だった。
　急速な少子化を踏まえた大学の在り方を議論する中教審特別部会は、８月に示した中間まとめで、定員割れや不採算の状態が続く大学への縮小や撤退の指導を強化するとした。調査は募集停止中などを除く四年制私大５９８校の５月１日時点でのデータを集計した。