日本語指導　充実必要　外国ルーツの子支援シンポ

　外国につながりがある子どもの現状と支援策を教育関係者が考えるシンポジウムが８月２４日、横浜市で開かれた＝写真。文部科学省調査では、日本語指導が必要な児童生徒は７万人近くに上り過去最多。参加者からは「誰一人取り残さない教育」の実現を目指す声が上がった。
　文科省によると、日本語指導が必要な児童生徒は、愛知県が最多で神奈川県が続く。横浜市立大の坪谷美欧子教授（社会学）は、高校生全体に比べ中退率が約７．７倍の８．５％に上るなど「深刻な結果が表れている」と指摘。日本語を専門的に教える教員の養成といった教育体制の充実を訴えた。
　愛知県豊田市の小中学校の元校長で、現在は市職員として学校をサポートする平吹洋子さんは「日常会話ができても、授業の理解が難しい子どもは多くいる」と説明。教員研修などで子どもへの理解を深めたり、授業改善を進めたりしているとした。
　かながわ国際交流財団の福田久美子さんは、財団が神奈川県綾瀬市で２０２２年度に実施した調査で、３～６歳の未就園児が４１％に上ったとし、小学校入学前の支援が大切だと訴えた。