社会

自治体職員を事情聴取 県警 業者に入札価格漏らし謝礼金受け取った疑い

 本島周辺離島の自治体の男性職員が、一括交付金を使った不法投棄ごみの処分事業で、予定の入札価格を懇意の業者に漏らして事業を落札させ、その見返りとして金を受け取った疑いがあるとして、県警捜査第2課から任意の事情聴取を受けていることが7日、分かった。県警は容疑が固まり次第、強制捜査に着手する方針。

 捜査関係者によると、職員はごみ処理に関わる公共事業を特定の業者に発注し、その見返りとして金を受け取っていた疑いが持たれている。一括交付金事業は複数年におよび予算総額は数千万円に上る。

 一方で自治体が単独で行った別事業では当初計画にはなかった工作物を設置する工事が必要と主張し、業者から費用をだまし取った疑いも出ている。職員が勤務する自治体も、この職員の職務の執行に関して問題があったとみており、調査を始めている。

 職員の男性は8月、本紙の取材に「金を取ったとかはない」と否定した。



関連するニュース






  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス







  • 他のサービス