社会

伊平屋村職員を逮捕へ ごみ処理事業で官製談合疑い 受注業者も

伊平屋村役場

 伊平屋村が一括交付金を活用して発注した不法投棄ごみ処理事業を巡り、入札に関する情報を不正に漏らしたとして、県警捜査第2課は24日までに、官製談合防止法違反などの容疑で事業を主管する村住民課の元係長の男性と受注業者の関係者を逮捕する方針を固めた。本紙の取材に元係長は8月、「不正はしていない」などと否定していた。業者は10月初旬、「複数業者と見積額を調整して村へ提出した。よって(入札の)予定価格は自分が提出した額になるので、職員に聞かなくても分かっていた」などと話していた。

 県警は10月初旬から関係者を任意で聴取するなど、捜査を進めている。業者が受注したごみ処理事業は2017~18年にかけて3件あり、総事業費は数千万円に上る。

 受注業者によると、複数の業者と調整した上で、入札の予定価格算定の基となる見積書を自治体に提出していた。元係長は予定価格を把握する立場にあった。

 複数の関係者によると、業者は元係長の依頼で村内の作業員十数人を雇った。業者は元係長の家族が経営する村内の会社と事実上の下請け契約を結び、作業員の賃金名目で口座に数百万円を振り込んでいた。県警は受注の見返りに金を振り込んだとみて捜査を進めている。

 元係長は他に、村が18年3月に発注した村クリーンセンターのごみ処理事業を巡っても不正に公金を支出した疑惑が持たれている。村は分限懲戒審査委員会(東恩納吉一教育長)を設置し、経緯を調べている。元係長は今年3月に辞表を提出したが、村は受理していない。



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