26カ月連続マイナス　沖縄県内中小企業11月景況　製造業20ポイント悪化

　県中小企業団体中央会（島袋武会長）は16日、11月の県内各業界の景気動向を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全業種平均でマイナス27・3となり、10月調査から13・7ポイント悪化した。全業種のDI値は26カ月連続のマイナスとなった。

　製造業のDIは、前月のゼロからマイナス20・0に下落した。豆腐油揚げ業とコンクリート製品製造業が前年同月と比べた景況感を、「横ばい」から「悪化」に下方修正した。豆腐油揚げ業は食品衛生管理で求められる国際基準対応や人手・後継者の確保に課題を抱え、数社が事業の廃止を検討するなど厳しい状況にあるという。

　非製造業のDIは前月から8・3ポイント悪化し、マイナス33・3となった。那覇市市場と自動車整備業が景況を「横ばい」から「悪化」とした。

　自動車整備業は、消費税が増税されるため車検前に新車に買い替える動きがあったとみられ、車検の件数が減少した。

　調査は同会加盟組合22業種の1830社（製造業348社、非製造業1482社）の情報連絡員の報告を基にまとめた。