マンション契約は19・2%減 販売価格上昇で個人が購入控え


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 東京商工リサーチ沖縄支店が23日に発表したハウスメーカーへの調査によると、マンションの契約実績(2018年10月~19年9月)は780戸(対象企業17社)となり、前年度比19・2%(185戸)の減少となった。

 地価や建設コストの高騰でマンションの販売価格も上昇し、一部の富裕層を除く個人が購入を控えている可能性がある。投資目的の取得に対して金融機関の融資姿勢が厳しくなり、販売戸数の伸び悩みにつながっているという。

 建設地は那覇市が13カ所と最も多く、浦添市が6カ所、沖縄市が5カ所、宜野湾市が4カ所などだった。ランキング1位はエールクリエイト(那覇市)で、契約戸数は前年度比26戸増加の137戸だった。2位は南西エステート(宜野湾市)で同64戸減少の112戸、3位はミルコ(那覇市)で59戸減少の74戸だった。