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米民主党討論会、中東からの米軍撤収で意見割れる

北米



By Julie Bykowicz, Joshua Jamerson and Tarini Parti
2020 年 1 月 15 日 14:32 JST 更新プレビュー



14日、米アイオワ州デモインで開かれた大統領選民主党候補の討論会に出席した(左から)ウォーレン上院議員、バイデン前副大統領、サンダース上院議員、ブティジェッジ氏(ゲッティ=共同)


 米アイオワ州で14日、今年の米大統領選に向け民主党からの指名獲得を争う候補者6人が討論会を行った。中東地域からの米軍撤収については異なる意見が出た。またドナルド・トランプ大統領の外交政策について批判の声が上がった。同州で2月に行われる党員集会前の最後の討論会となった。

 トランプ大統領がイラン革命防衛隊の精鋭部隊のガセム・ソレイマニ司令官殺害を命じて以降、米国とイランの緊張が高まっている。これを受け、過去6回の討論会よりも外交問題について踏み込んだ議論が展開された。

 ジョー・バイデン前大統領は、過激派組織「イスラム国(IS)」対応のため中東地域に「小規模」な部隊を残すだろうと述べた。一方、エリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)はさらに踏み込んで「戦闘部隊を撤収させる必要がある」と述べた。

 討論会で候補者が最初に受けた質問は、米軍最高司令官の就任に向け自分が最も心構えができていると思う理由だった。ウォーレン氏やバーニー・サンダース上院議員(バーモント州)は自身が正真正銘のリベラルだとアピール。中道のバイデン氏やインディアナ州サウスベンド前市長のピート・ブティジェッジ氏との違いを示した。

 アイオワ州の世論調査では、これら4候補の支持率が拮抗している。




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