社会

ストーカーで「禁止命令」が急増 接近や連絡禁じ逮捕権行使 県警、1件から19年は17件

 2019年に県警がストーカー行為の加害者に対し、被害者への接近や連絡を禁じるなど強制力のある「禁止命令」を講じた事案が、前年の1件から17件に増加したことが13日までに、県警のまとめで分かった。禁止命令は過去5年の合計でわずか7件だった。県警生活安全部人身安全対策課は「軽微な事案でも急展開を見せることがあるため、緊急性のある事案は逮捕権が行使できる禁止命令を積極的に運用した結果だ」と説明している。

 19年に県警に寄せられた付きまとい行為などストーカー関連の相談件数は前年比35件増の152件で、このうちストーカー規制法違反などで摘発に至った事案は前年比で6件増の23件発生した。


 県警では、これまでDV(ドメスティックバイオレンス)やストーカーなどの対処に当たってきた「子供・女性安全対策課」を19年4月、「人身安全対策課」と改称し体制強化を図った。同年のDVに関する相談件数は統計史上最多の1082件に上った。

 19年のストーカー事案では、被害者への電話やメール、接近を禁じるなどの「行政措置」が前年比9件増の23件だった。行政措置は警察が文書で加害者に行う「警告」と、ストーカー行為に及んだ場合に禁止命令違反などの摘発が可能となる「禁止命令」の2種が適用される。従来は文書警告が大半を占めてきたが19年は一転、文書警告が前年比7件減の6件、逆に禁止命令は大幅に増加した。

 その一方、19年4月には、北谷町桑江のアパートで米兵の男が住人女性を殺害する事件が発生した。県警が米憲兵隊(MP)から通報を受け、女性をDVやストーカー事案の保護対象者に指定していたにもかかわらず防ぐことができなかった。

 人身安全対策課は「引き続き被害者保護を最優先し、保護対象者の近況確認や防犯指導を徹底して実効性ある対策を積極的に講じていく」としている。
 (高辻浩之)



関連するニュース






  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス