本部支店の存続を検討 JAおきなわが示した存続の条件とは…


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 JAおきなわ(普天間朝重理事長)の店舗再編計画で、再編対象となっている本部支店(本部町)の存続が検討されている。普天間理事長が19日に本部町役場を訪れ、平良武康町長や支店運営委員らに対し、2022年3月末までに本部支店を黒字化できた場合は存続させる方針を伝えた。JAおきなわは20日午後2時から那覇市壺川のJA会館で経営管理委員会を開き、店舗再編計画の最終決定を行う。

 JAおきなわの再編案で本部支店は、2021年4月に信用・共済部門を名護支店に統合することになっている。現金自動預払機(ATM)を残し、組合員や利用者が交流する「よりそいプラザ」に変更する方針が示された。再編案に対して本部町民からの反対が強く、支店存続を求める声が相次いだ。

 同支店の運営委員会(比嘉由具委員長)は支店存続を求める町民1千人以上の署名を集め、JAおきなわに提出した。12日には平良町長が普天間理事長に本部支店の存続を要請した。比嘉委員長らによると、普天間理事長は期限までに黒字化できない場合は計画案通りに統合を進めると説明したという。

 比嘉委員長は本紙の取材に対し、「(再編の)期限が1年伸びたと受け止めている。黒字化は厳しい課題だが、JA本部や町と協力して経営改善に取り組みたい」と話した。
 (岩切美穂、石井恵理菜)