宮里 努 
【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、沖縄防衛局が建設工事に着手してから１日で１年が経過した。配備予定周辺４地区（於茂登、開南、川原、嵩田）の住民をはじめとして、いまだ配備反対の声は根強いが、防衛局は着実に工事を進める姿勢だ。
２日には、予定地の市有地を防衛局に売却するための議案が、市議会本会議で採決される。可決されると防衛局は、これまで契約を締結した民有地と合わせて計画面積の約９割を取得することになる。防衛省から市への正式打診から４年超が経過した配備計画は、重大局面を迎える。
尖閣諸島への度重なる領海侵入など海洋進出を強める中国への「抑止力」確保の観点や、地域活性化への期待などから配備に賛成する市民がいる一方で、軍事的な“標的”になるとの不安を抱く市民もいる。
周辺４地区を中心に多くの市民が周辺水系をはじめとした自然・生活環境への懸念を訴え、環境影響評価やそれに準じる調査の実施を防衛局や市に求めているが、両者は必要ないとの立場で応じていない。
