琉球新報社 
那覇商工会議所（石嶺伝一郎会頭）が那覇市内の事業者に実施したアンケート調査で、新型コロナウイルス感染拡大により「企業活動に影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と回答した事業者が全体の86％に上っていることが１日、明らかとなった。調査は３月18日から市内の約４２００業者を対象に実施し、31日時点で５０３件の回答があった。
特に小売業やサービス業、飲食業などの業種で売り上げや客数の減少、資金繰りの悪化などの影響が出ている。
既に影響が出ていると回答したのは過半数の56％（２８４業者）を占めた。そのうち、小売業が17％、サービス業が16％、飲食業が11％を占めた。影響が出る可能性があると回答したのは30％（１４９業者）で、そのうち建設業が28％、サービス業が16％などとなった。
売り上げや客数の減少があった１８９業者に対前年比を聞いたところ、80業者が「約20％減」と回答し、最も多かった。さらに12業者が「約80％減」と回答し、「約90％減」の回答も６業者から寄せられた。
商工会議所や行政への要望・意見として、雇用調整助成金などの申請手続きの簡素化や、借入金の返済延長を求める声が上がった。「さまざまな情報があって把握しづらい」としてポータルサイト設置の要望や、マスクや消毒液など物品提供を求める声もあった。
那覇商工会議所はアンケートを今月25日まで継続して実施し、「経営状況の把握と必要な支援策の検討を行う際の資料として活用する」としている。
