沖縄・宮古島市、子ども1人に1万円支給　独自支援6億円

　【宮古島】沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は15日、生活維持支援や経済支援、感染防止など市独自の新型コロナウイルス対策を実施すると発表した。子育て支援金や中小零細企業助成金の給付、マスクの配布など総額6億円規模になる。財源は財政調整基金とふるさと納税などを充てる。5月8日に臨時議会を招集し、議会の議決を得て実施する。

　生活維持対策として0～15歳の子ども1人につき支援金1万円を支給する。経済支援のため、国などから融資を受けた市内の中小企業を対象に助成金10万円を給付する。助成金の受給資格から漏れた事業者のうち宿泊と飲食、マリン関係に限定して経営支援金として10万円を給付する。

　感染防止対策として、紙・布マスクや消毒アルコールを市が購入して幼稚園や小中学校、医療・保育従事者などに配布する。市内の宿泊施設を借り上げ、感染の疑いがある人のPCR検査の結果判明まで、待機・宿泊する場所とする。

　下地市長は石垣市で感染者が確認されたことに触れ「強い危機感を持って対策に取り組んでいる」と強調した。