経済

タクシー稼働台数を半分に 経費削減とコロナ感染防止で 沖縄

 沖縄県ハイヤー・タクシー協会(東江一成会長)が、タクシーの稼働台数を3600台から1800台まで減らす方向で検討していることが、16日に分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響でタクシー利用者が少なくなり、各社は売り上げが減少している。稼働台数を半分まで下げて経費削減を図るほか、乗務員への感染を防ぐことが狙い。

 県内各地区で会員各社の代表者が集まる地区懇談会を開催し、タクシーの減車について意見をとりまとめる。24日に開催する協会の臨時理事会で合意を得られれば、沖縄総合事務局に減車の手続きを進める。

 同協会によると、県内のタクシー業界の売り上げは前年比で30%台まで落ち込んでいる。

 タクシー乗務員から新型コロナウイルスの感染者も出ており、業界内で危機感が高まっている。

 東江会長は「少しでも人との接触を減らすために本当は8~9割まで稼働台数を減らしたいが、公共交通機関としての機能を維持するため5割にとどめる」と説明した。各社は厳しい経営状況の中で稼働を続けており、今後は県に経済支援を要請する予定という。東江会長は「最低限の運行をするための補償などは必要だ」と強調した。
 (中村優希)




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