琉球新報社 
沖縄県ハイヤー・タクシー協会（東江一成会長）が、タクシーの稼働台数を3600台から1800台まで減らす方向で検討していることが、16日に分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響でタクシー利用者が少なくなり、各社は売り上げが減少している。稼働台数を半分まで下げて経費削減を図るほか、乗務員への感染を防ぐことが狙い。
県内各地区で会員各社の代表者が集まる地区懇談会を開催し、タクシーの減車について意見をとりまとめる。24日に開催する協会の臨時理事会で合意を得られれば、沖縄総合事務局に減車の手続きを進める。
同協会によると、県内のタクシー業界の売り上げは前年比で30％台まで落ち込んでいる。
タクシー乗務員から新型コロナウイルスの感染者も出ており、業界内で危機感が高まっている。
東江会長は「少しでも人との接触を減らすために本当は8～9割まで稼働台数を減らしたいが、公共交通機関としての機能を維持するため5割にとどめる」と説明した。各社は厳しい経営状況の中で稼働を続けており、今後は県に経済支援を要請する予定という。東江会長は「最低限の運行をするための補償などは必要だ」と強調した。
（中村優希）
