コロナ休業応じた事業者に補償　金額など県が検討

　県は17日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大したことを受け、県内事業者への休業要請などをする方向で検討に入った。休業要請などに応じた事業者に協力金を支払うことも視野に入れる。金額や支払い時期、対象事業者は来週ごろまでにまとめる。

　玉城デニー知事も出席した同日の全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部は、国の臨時交付金を休業補償として活用できるよう政府に提言した。国はこれを認めない方針を示しており、県は一刻も早い対策が必要と判断した。

　県幹部は「ダメージが大きい事業者から支援していかないといけない。県の財源も限られているが、とにかく緊急事態なので、できるものからやっていきたい」と話した。