琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、沖縄市の桑江朝千夫市長は24日、市内の公立、認可保育所の受け入れ規模を27日～5月6日まで縮小することを発表した。休業店舗への補償、認可外保育施設への支援などを含む市独自の緊急経済対策（総額5億2千万円余）も発表した。
また豊見城市内の私立認可外保育所13園でつくる「豊見城市内認可外保育施設園長連盟」の代表者は同日、資金補助などを求める要請書を山川仁市長に提出。豊見城市の認可外1園（園児数22人）が27日～5月6日まで休園を決めた。
沖縄市の保育縮小は国の通知で「継続が求められる事業」とされる医療関連、生活必需品関連などに従事する家庭の子どもに限り受け入れる。ひとり親家庭など、市が保育の提供が必要と考える子どもも受け入れる。
沖縄市緊急経済対策は、休業した飲食店、ライブハウスなどに10万円を支給する。認可外保育施設が登園を自粛した園児の利用料を減免した場合、利用料（上限あり）を補助する。放課後児童クラブ支援、市税猶予や水道料金減免も行う。一部を除き、5月に開く市議会臨時会で補正予算が可決され次第、実施する。
