資金繰りなど企業支援を　自民3衆院議員、沖縄担当相に要請

　【東京】自民党の西銘恒三郎氏、国場幸之助氏、宮崎政久氏の3衆院議員は24日、内閣府で衛藤晟一沖縄担当相と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した補正予算で、沖縄県内中小企業の資金繰り支援や休業要請に応じた事業者に対する休業補償など5項目を求めた。

　中小企業や観光産業が大きな割合を占める経済構造上、「人の流れが止まると、地域経済が全て崩壊してしまう」（国場氏）と強い危機感を訴えた。

　宮崎氏は経済対策について「（感染が）終息した後の（観光PRなど）反転攻勢を考える余力はない」と現状を指摘し「今を生きていく」ための迅速な支援を求めた。西銘氏も「大変厳しい状況だ」として理解を訴えた。

　衛藤大臣は、補正予算に沖縄振興特定事業推進費や沖縄振興開発金融公庫関連を盛り込んだことを説明し「できるだけのことはしたい」と話した。