県議選、66人が出馬意向 告示まで1カ月 県政与党の過半数維持が焦点


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 6月7日投開票の第13回県議会議員選挙は5月29日の告示まで1カ月に迫った。28日現在、13選挙区(定数48)で66人が立候補の意思を示しており、2016年の前回選挙より5人少ない。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、選挙戦を取り巻く環境は一変し、例年にない活動状況になっている。玉城デニー県政下で初めてとなる今県議選は、現在過半数を占める与党が議席を維持・拡大できるか、それとも野党が逆転するかが焦点となる。

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の是非や、次年度に期限を迎える沖縄振興計画の展望や次期振計の在り方、医療・福祉政策などが主な争点となる。玉城知事の県政運営に対する「中間評価」の選挙としても位置付けられる。立候補予定者の内訳は、与党系が35人、野党系が23人、中立系が8人。政党別に見ると、自民は推薦を含む21人、社民5人、共産7人、公明4人、社大3人、立民1人、無所属が25人(自民推薦除く)となっている。現職39人。前職1人、元職3人、新人23人。