テイクアウトや宅配「食中毒や営業許可に注意を」 沖縄県が飲食業者に呼びかけ


この記事を書いた人 Avatar photo 嶋野 雅明

 新型コロナウイルス感染症の影響で、テークアウトや宅配を始める飲食店が増えている。沖縄県衛生薬務課は8日、ホームページ(HP)で営業許可や衛生管理に関する情報を掲載した。気温が高くなる中、食中毒などを防ぐことが狙い。事業者らに調理後の食品を長時間常温で放置せず、食品の衛生管理に注意するよう呼びかけを強化している。

 県衛生薬務課によると、弁当のテークアウトなどは「飲食店営業」許可で対応できる一方、調理品をスーパーなどへ卸す場合や、焼き肉店が生肉を販売する場合などは、別の営業許可が必要となる。衛生管理については、加熱していない食品の提供を控え、適切な温度管理をして販売するよう求めている。

 8日までに県内で関連する食中毒被害などは確認されていないが、今後は増える可能性もあるとみて予防周知した。

 県衛生薬務課の担当者は「暑くなる中で、これまでと異なる営業をすると食中毒などの事故も起きてしまう可能性がある。最寄りの保健所に問い合わせ、営業許可などの対応も確認してほしい」と呼び掛けている。

 詳細は県HP「飲食店でテイクアウトや宅配をはじめる方へ」( https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/seikatsueisei/shokuhin/takeout.html )で確認できる。【琉球新報電子版】