県内ホテル 売り上げ89%減 同業組合68施設 4月、計30億円


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 県ホテル旅館生活衛生同業組合(宮里一郎理事長)は12日、組合に加盟する県内ホテル68施設の4月の売り上げが、前年同月に比べて合計で30億3059万円(89・8%)減少したとの調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染防止対策で観光需要がほとんどなくなり、売り上げは前年の1割程度の水準に落ち込んでいる。

 自主休業に踏み切っている施設も多く、営業を続けるホテルでも平均客室稼働率は13・6%に低迷した。5月はさらに悪化する見通しで、客室稼働率は7・7%と一桁台を予想している。

 海外や国内観光客の回復にはなお時間がかかる一方で、県内における休業要請や外出自粛が解除に向かっていくことを踏まえ、同組合は「県民1泊運動」など県民宿泊の取り組みなどを呼び掛けていく。

 組合加盟ホテルの4月の宿泊人数は4万6001人だった。2019年4月の38万7921人から34万1920人(88・1%)の減少となった。

 例年であれば書き入れ時のゴールデンウイーク期間(4月29日~5月6日)の宿泊は計3847人で、前年同期の12万2310人から11万8463人減と9割以上減った。

 アンケートには「売り上げ不足、コスト削減が限界に近づきつつある」「営業を再開した時に除菌やマスクの協力など、客への案内が課題だ」といった声があった。宮里理事長は「手元の資金繰りをどうするか悩んでいる状況だ」と業界の苦境を話した。