琉球新報社 沖縄県は14日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため出していた休業要請を、一部を除いて解除する。県民に対しては不要不急の県外と県内の往来自粛や、3密（密閉、密集、密接）の回避などを引き続き求める。営業を再開する店舗にも感染拡大防止策の徹底を義務付け、県民には対策が十分な店舗を選ぶよう呼び掛ける。
県の感染症対策を担う県立中部病院の高山義浩医師は、12日の専門家会議後に「（休業要請解除を受け）『もう大丈夫だ』と（県民全体に）思われるのが一番心配だ。私たちに（新型コロナの）免疫がない以上、いつ再流行するか分からないという危機感は忘れずに、感染症対策をして各種活動を少しずつ再開することが大切だ」と強調した。
県は県民に対し本島と離島、離島間の移動自粛も求めている。接待・接触を伴う飲食店は引き続き休業要請の対象となるため、営業している場合は利用を避けるよう呼び掛けている。
営業を再開する店舗は、感染拡大予防ガイドラインを策定し、順守する必要がある。発熱などがある人の入場制限や飛沫（ひまつ）感染予防、十分な換気に加えて、複数の人が触れる場所は特に注意して消毒を行うことなども求めた。飲食店などでは混雑回避のための入場制限や、席が対面となる場合は透明のビニールカーテンなどで遮断することを対策事例として示した。
