琉球新報社 沖縄県芸能関連協議会（沖芸連）が14日、県庁記者クラブで会見し、新型コロナウイルス感染症に関して、県に文化支援策を求める緊急提言を発表した。緊急提言の背景には、琉球舞踊道場を閉める実演家が出始めるなど、文化芸能関係者の窮状の深まりがある。また、沖芸連は18日、文化芸術関係者を対象に、給付金などの支援策に関して社労士や税理士が対応する無料の特別相談窓口を開設する。
会見では、活動自粛から活動再開期までの3段階に対して、「県独自の文化財源確保」「県の文化参与導入と文化政策推進」など六つの提言を発表した。来週中にも県に提出する。
沖芸連の下山久常務理事・事務局長は「琉球舞踊に限らず、琉球古典音楽の道場についても、家賃負担のある道場・研究所については閉める人が出るのではないか」と危惧した。玉城節子副会長は「打ちひしがれた方々を勇気づけるのは芸能や音楽だ。支援を願いたい」と話した。
特別相談窓口は6月29日まで。月・水・土曜日の午前11時から午後5時45分まで開設する。最終受け付けは午後5時。沖芸連会員が対象。非会員は年会費千円を払えば入会できる。相談受け付けは沖芸連ホームページにある相談窓口フォームまたはFAX（電話）098（887）1334まで。問い合わせは沖芸連（電話）098（887）1321。
