休業要請解除の基準は? 新規患者、入院者数などで点数化


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 沖縄県は14日に一部解除した県内の休業要請について、15日、専門家会議の示した指標などを点数化し、総合点が6点以上となったことから解除したと説明した。11日に部分解除方針を発表した後、「基準が曖昧」「整合性がない」などの指摘が出たため、今回詳細な基準を公表した。

 解除の目安は専門家会議が示した3指標と県が定めた4指標の計7指標ある。専門家会議の指標は(1)新規患者数(2)入院患者数(3)感染経路不明者数。県指標は(4)PCR陽性率(5)新規入院者の1週間以内の重症化率(6)病床使用率(7)重症病床使用率。専門家会議の指標が達成できたらそれぞれ2点または1点、県指標が達成できたらそれぞれ1点配点する。7指標の合計が6点以上となりこれが1週間継続すれば解除に向け総合的に判断するとした。

 11日時点で14日の部分解除を決めた理由として、県は「11日の達成点数が6点以上だった」ことと「そのほかの状況も合わせ総合的に判断した」とした。

 県は21日には現在も休業要請の対象となっているキャバレーなども含め休業要請を全面解除する予定だが、その際も今回示した7指標の点数を確認し、総合的に判断するとした。