戦没者身元特定のＤＮＡ鑑定　厚労相が県内実施に前向き

　【東京】沖縄戦戦没者遺骨の身元を特定するため国が実施しているＤＮＡ鑑定を巡り、加藤勝信厚生労働相は１９日、「できるように思いを共有している」と語り、沖縄県内での鑑定実施を前提に議論を進める考えを示した。厚生労働省が県内でのＤＮＡ鑑定に前向きな姿勢を示すのは初めて。
　
　鑑定の県内実施などを要請した公明党の秋野公造参院議員らに答えた。
　
　厚生労働省はこれまでに現在同省職員が行っている鑑定に必要となる検体の採取についても、専門家を関与させる方針を示していた。

　鑑定はこれまで県外の大学などで行われてきたが、県内での鑑定が実現すれば遺骨の収集から鑑定まで一連の作業が県内で行われるようになる。
　
　ただ、鑑定を行う場所や人材の確保などでまだ課題も残っているという。

　加藤厚労相はまた、鑑定が行われる遺骨が最大７００人分と大量にあることを念頭に「（沖縄で）できないことは国が責任をもって行う」とも述べた。
　ロシアやフィリピンで収集された遺骨に多数の取り違えが見つかった問題を踏まえ、一元的な鑑定の実施に向け厚労省が設置を検討している「戦没者遺骨鑑定センター」で一部の鑑定実施を検討する考えも示した。