琉球新報社 戦後75年の節目となることし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの自治体が慰霊祭の中止や縮小を決めた。中止した自治体では献花のみなど異例の形となった。自治体関係者らは「仕方がないが残念だ」と肩を落とす一方で「戦没者を悼む気持ちは変わらない」と、平和を尊ぶ思いを強くする。
規模縮小の方向で検討している本部町の遺族会の我部政寿会長（76）はこれまで、高齢で外出が困難な遺族会員らの思いを背負い参列してきた。規模縮小で自身の参加も難しくなる可能性に触れ「仕方がないが、みんなのためにも毎年参加していたので非常に残念な気持ちだ」と嘆いた。
「大きな節目の年にみんなで祈りたいが、命には代えられない」と語るのは北谷町遺族会の宮里友常会長（71）。本来ならば毎年100人を超える関係者が参列するが、今年は規模を大幅に縮小し6人前後で執り行う。「参加できないみんなの分も祈りたい」と思いを込めた。
与那原町は21日に予定していた町主催の式典を中止し、自由参拝とした。与那原町遺族会の知念勇吉会長（74）は「みんなで祈りをささげられないのは残念だが、新型コロナのことを考えると仕方ない」と話す。ただ「平和の尊さと戦争の愚かさに思いをはせ、戦没者を追悼する気持ちには変わりはない。式典がなくても、子や孫にそのことを伝えられるようにしたい」と前を向いた。
沖縄戦に詳しい吉浜忍沖縄国際大元教授（70）は、参列者は高齢の戦争体験者や遺族も多いため「入念な感染防止対策が必須。規模の縮小もやむを得ない」と理解を示す。その上で、慰霊祭には戦没者の追悼や不戦の誓い、史実継承などの意義が込められているとし「遺族や子どもたちのためにも、沖縄戦や平和と向き合う機会は非常に大事だ。工夫しながら可能な範囲で慰霊祭を開催するべきだ」と述べた。
