琉球新報社 日本銀行那覇支店（桑原康二支店長）は５日、６月の県内金融経済概況（主要指標４月）を発表した。県内景気について「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いている」として、３カ月連続で後退局面と判断した。雇用・所得情勢は「弱い動きがみられている」と下方修正した。
桑原支店長は「経済活動は下げ止まりつつあり、今後、底を打って回復に向かうことが期待できる」とした一方で、第２波を回避しても回復度合いは緩やかになるとして「回復はＵ字とＬ字の中間くらいになる」と話した。
雇用と所得はもうしばらく悪化が続く可能性があり、派遣労働者について６月末で雇い止めになるケースなどに「注視する必要がある」と指摘した。
【個人消費】コンビニエンスストア全店舗の販売額は前年同月比10・０％減で、２０１０年５月以来のマイナスとなった。自動車登録台数はレンタカー需要が落ち込んだことから同13・２％減だった。
【観光】主要52ホテルを対象とした客室稼働率は９・４％で、同72・３ポイント減少。統計の残る２０００年１月以降最低を記録した。前年同月からのマイナス幅も過去最大となった。
【設備投資】非居住用の着工建築物床面積は同85・４％増だった。
