社会

「意思行使の機会、奪わないで」 石垣陸自配備・住民投票訴訟が結審

石垣市平得大俣の陸上自衛隊駐屯地建設現場(資料写真)

 石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施義務付けを求めた住民訴訟が9日、那覇地裁(平山馨裁判長)で結審した。原告の住民側が5月に提出した準備書面に対する被告側の市の反論が期限までになかったため、同地裁は審理が尽くされたと判断したとみられる。判決は8月27日に言い渡される。

 訴訟は住民側が昨年9月19日に提起。住民側は、有権者の署名があれば住民投票の実施を求めることができる石垣市自治基本条例の規定を踏まえ、「住民投票を実施しない不作為が条例違反である」と主張。市側の不作為の違法確認と住民投票の義務付けを求めている。

 住民投票を巡っては、石垣市の若者らがつくった「石垣市住民投票を求める会」が署名運動を展開し、有権者総数の3分の1を超える1万4263人分の署名を集めていた。一方、条例では、市に実施を求めることができる下限が「有権者総数4分の1」と定められている。9日の訴訟では、原告の川平成雄さんが意見陳述した。

 川平さんは係争中の3月に石垣市議会が陸自配備計画の対象となっている市有地売却を議決した件を「司法の場をないがしろにするもので、許し難い行為」と批判し、原告側の主張の正当性を述べた。結審後に取材に応じた弁護団長を務める大井琢弁護士は「住民投票は、住民の政治的意思を行使する機会だ。奪うことは許されない」と訴えた。



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