新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために続いていた臨時休校期間中に、沖縄県の学習支援システム(Office365)を活用して授業動画を配信した県立高校は4月28日時点で、全60校中4校にとどまっていたことが分かった。
動画配信をした一部の学校を含めた41校は、同システムを活用した課題の提示やメールによるやりとりを実施した。一方で、11校では民間企業が提供する学習支援ソフトによる授業配信を導入しており、公立高校でも学習環境に差が生じた現状が調査結果に表れた。
県教育庁による調査。同庁によると、休校期間中の生徒の学習を保障する方法は各校の判断に委ねていた。差が生じた要因として家庭のインターネット環境のほか、学校側が動画配信に不慣れだったこと、4月時点でシステムが未整備だったことを挙げている。
県総合教育センターが提供する県のシステムを利用して独自に授業動画を作成、配信したのは首里東、豊見城南、本部、那覇国際の4校。ベネッセやリクルートなど、民間のソフトを利用した11校は読谷、球陽、那覇、首里などだった。
動画配信を行っていなかった学校では、県のシステムを利用して課題をアップしたり、小テストのような学習を行った。へき地では課題を郵送し、出校日に提出する例もあった。
同庁は、調査を行った時点より状況は改善されているとした上で、今後も学習を保障するための支援に力を入れていくとした。