琉球新報社 
沖縄県市町村課は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国が支給する1人10万円の「特別定額給付金」の県内世帯への給付率は26日時点で92．6％だったと発表した。全国平均の64．7％（24日時点）よりも27．9ポイント高かった。県内では大半の世帯に給付金が行き渡っていることになる。
渡名喜村は県内市町村で唯一の100％を記録した。二重振り込みなどのトラブルは確認されていない。県担当者は高水準の背景について「休日に出勤して作業をしたり、電話で申請漏れがないか確認したりした市町村職員の頑張りに尽きるのではないか」と語った。
県によると、26日時点で県内62万2069世帯が給付を受けている。各市町村の給付率は軒並み90％台だが、那覇市（88．5％、13万7533世帯）と今帰仁村（89．2％、3903世帯）の両市村が80％台だった。
県によると、小規模離島自治体にはコンビニエンスストアがないので身分証明書のコピーが容易ではない。そのため職員が住民宅を訪問して必要書類のコピーを請け負う工夫もあった。
