コロナで長期貸し付けが急増　沖縄県内、困窮の長期化

　新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った世帯に生活資金を貸し付ける特例制度で、県内の長期貸し付けの申請が増えている。上限20万円を1回のみ借りられる「緊急小口資金」の申し込みがピークを越えた一方、3カ月間継続して生活費を借りられる「総合支援資金」が増え、今月18日には1日の決定件数が逆転した。困窮の長期化が見える。

　緊急小口は世帯人数によって上限20万円を1回借りられる。「緊急かつ一時的な生計維持のため」と位置付けられ、これを利用しても状況が改善せず、困窮が続く世帯は総合支援に移行する形となる。総合支援は毎月上限20万円を原則3カ月以内で借りられる。市町村社会福祉協議会や労働金庫が受け付け窓口となる。

　取りまとめる県社協によると、緊急小口は3月25日に受け付けを始めた。5月4週目には週当たりの決定件数が2577件でピークを迎え、6月3週目には2000件を切った。総合支援はほぼ1カ月遅れで4月27日に開始、5月下旬に申請が急増。緊急小口の後を追うように増え今月18日には1日の決定件数が456件で緊急小口の339件を上回り逆転した。県社協の担当者は「緊急小口を利用した人が資金を使い切り、総合支援に流れている」と指摘。外出自粛要請が解けても収入が回復しない人が多いことがうかがわれ「3カ月の貸し付け期間が終わった後が心配だ」と話した。