沖縄の路線価上昇率、3年連続で全国トップ　平均10・5％　最高価格は那覇市久茂地

　沖縄国税事務所は1日、相続税や贈与税算定の基準となる2020年1月1日現在の「県内路線価（1平方メートル当たり）」を発表した。県内の標準宅地3158地点の評価基準額は、対前年変動率の平均値がプラス10・5％と6年連続で上昇し、上昇率は3年連続で全国トップとなった。昨年までの堅調な県経済を背景に、モノレール延伸や、今年3月に那覇空港第2滑走路の供用開始を控えていたことなど、不動産投資に明るい材料があったことが価格上昇の要因となった。

　県内の最高路線価は那覇市久茂地3丁目の国際通りで1平方メートル当たり145万円。対前年変動率は40・8％で、県庁所在地の最高路線価では、昨年に引き続き全国1位の上昇率となった。同地は前年比42万円増で、価格は全国14位だった。県内では19年連続で最高路線価となった。

　沖縄国税事務所管内の6税務署の最高路線価はすべての税務署で上昇した。対前年変動率が最も大きかったのは宮古島市平良西里の西里大通りのプラス45・8％で、1平方メートル当たり10万5千円だった。

　不動産鑑定士の濱元毅氏は「不動産は現在の収益に加え、その収益が将来どう続くのかという点が重要になる。そのため、明るい材料の多かった沖縄の伸び率は大きくなったのだろう。昨年は前半に比べて後半の景気は少し落ちていたが、年間を通してみると伸び幅が増えたのではないか」との見解を示した。

　沖縄都市モノレール各駅前の路線価は対象となった17駅すべてで上昇した。最も高かった県庁前駅の路線価は111万円、対前年変動率は40・5％だった。

■今後は大幅下落も

　路線価は相続税、贈与税の算定基準となるため、時価の8割で設定されている。だが、20年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響によって県経済は深刻な打撃を受けており、大幅に地価（時価）が下がる場合も想定される。広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合、国税庁は「納税者の申告の便宜を図る」として、10月をめどに路線価を補正する率を定めるなどの検討を進める考え。