琉球新報社 沖縄県議会6月定例会は7日、代表質問が始まった。新型コロナウイルスの感染拡大で、医療関係者の子どもが保育園の登園自粛を求められたことを受け、名渡山晶子子ども生活福祉部長は、県が本議会中に制定を目指す新型コロナの県条例では「県民と事業者の責務として感染者や医療従事者に対する不当な差別的な取り扱いを禁止する規定が設けられている」と述べた。島袋大氏への答弁（沖縄・自民）。
県議会は同日、新型コロナ対策を柱とする総額342億7470万円余を盛り込んだ2020年度一般会計第4次補正予算案を全会一致で可決した。新型コロナ対策関連予算は計約997億円となり、補正予算額では過去最大だ。玉城デニー知事は「企業の事業継続を支えるとともに、安全・安心の沖縄で観光客の皆さまをおもてなしするため、あらゆる領域に切れ目なく対策を講じていく」と述べた。
防衛省は秋田、山口両県で予定していた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を断念した理由としてブースターを自衛隊の演習場内に確実に落下させられないことを挙げたが、宮古島市と石垣市に配備される陸上自衛隊の「12式地対艦ミサイル」もブースターを保持し、有事の際は島内を移動しながらミサイルを発射する。これに関し金城賢知事公室長は「防衛省は適切な措置を講ずると説明しているが、県としても内容を十分に確認する必要がある」と述べた。次呂久成崇氏への答弁（沖縄・平和）。
長嶺豊農林水産部長は、県内で発生した豚熱（CSF）について、殺処分対象となった発生農場以外の移動制限、搬出制限を受けた68農場に対して評価チームを設置し、助成金の算定に必要なヒアリングなどを実施していると明らかにした。中川京貴氏（沖縄・自民）への答弁。
