「Go To」問われる水際対策 県内観光業界は誘客に前向き 感染防止と二正面対応


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「Go Toトラベル」事業への対応に向けた会議後、記者団の質問に答える(左から)沖縄観光コンベンションビューロー下地芳郎会長と県の渡久地一浩文化観光スポーツ部長=16日、県庁

 政府は16日、観光支援事業「Go Toトラベル」で、新型コロナウイルス感染者が増加する東京都を除外した上で、22日から予定通り開始する方針を固めた。新型コロナで打撃を受けた県経済の浮揚に向け観光事業者の期待は高いものの、「最大のマーケット」(観光事業者)となる都の除外によって、当初の想定より来県が少なくなることが想定される。16日は米軍関係者と接触した県内男性の感染も発覚。県は「Go To」開始に合わせて観光誘客を推進していく姿勢だが、空港での水際対策と県内での感染拡大防止の二正面で対応が問われる。

 玉城デニー知事は16日夕、航空会社や観光施設などの観光関係者8社・団体を緊急に集めた会議を県庁で開き、「Go Toトラベル」事業に対する観光業界の意見を聞き取った。業界は「事業の開始について受け入れるが、感染拡大防止の強化が必要」との方向性で見解が一致した。これらの意向を受け、玉城知事は週明けに県としての立場を表明する。

 観光客の激減で厳しい状況が続く県内観光業界は、国の観光キャンペーンを推進して経営を持ち直したい意向が強い。非公開で行われた会議では、22日の事業開始に反対する意見は出なかったという。

 ただ、人の移動が活発化することにより県内で感染拡大を招いてはけないという観点から、「防疫体制をしっかり構築すべきだ」との共通認識があり、空港でのPCR検査の実施を求める意見などが出た。

 会議後の取材で、沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は、旅行者専用相談センター(TACO)の機能強化や、LINE(ライン)と連携した観光客の追跡システム導入など、新たな感染防止対策を追加していく方針を示した。下地会長は「県経済の発展のためにも、感染防止対策をさらに強化しながら、観光客を受け入れていく」と強調した。

 那覇空港の到着口には旅行者の体温を測るサーモグラフィーや、発熱者に医療機関でのPCR検査などを促す職員を配置したTACOが設置されている。だが、検査の強制力がないため移入例を止めきれない事例も出てきている。

 出席した県レンタカー協会の白石武博会長は「今の体制だと熱が出てからしか感染疑いに気付くことができない。空港でのPCR検査は必要だ」と取材に語り、県に改善を求めたことを明らかにした。