中小企業の景況判断はマイナス59 4~6月期「存亡の危機」 外出自粛で消費落ち込み


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 県中小企業家同友会は22日、4~6月期の県内景況調査の結果を発表した。前年同期と比較した業況判断指数(DI)はマイナス59・6で、2005年4~6月期の調査開始以来最低を記録した。新型コロナウイルス感染症による観光需要の蒸発や、外出自粛要請を受けた県民消費の落ち込みが大きく影響し、前期(1~3月)のマイナス18・7から40・9ポイント悪化した。7~9月期の見通しは4・7ポイント改善してマイナス54・9の見通し。

 業種別では、前期にプラスだった情報とプラスマイナス0だった建設の2業種もマイナスになった。情報はプラス30・8からマイナス66・7と、97・5ポイント悪化と急落した。新型コロナウイルスの打撃を受けた企業が、IT化向けの投資を縮小する動きがあるという。

 売上高DIは全業種でマイナス60・2、経常利益DIはマイナス57・5と、それぞれ大幅に悪化した。経営上の問題点としては「民間需要の停滞」という回答が49・7%と最多を占めた。

 同友会には、今年3月末時点で1300社を超える会員企業がいたが、4~6月にかけて61社が退会した。うち22社は退会理由を「新型コロナの影響」と明記しているという。

 喜納朝勝代表理事は「予想はしていたが、非常に厳しい結果となった。中小企業は存続の危機にある。不況ではなく、恐慌と呼ぶべき状況だ」と危機感を示した。