沖縄、コロナ警戒を「流行警戒期」へ引き上げ 対応策「慎重に判断」


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 玉城デニー知事は26日、県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い県が設定した警戒レベルを、現在の第1段階「発生早期」から第2段階の「流行警戒期」に引き上げると発表した。今後の具体的な対応策については「連休中および連休後の感染状況などを勘案し、県民生活への影響を最小限にして感染拡大を効果的に抑え込むため慎重に判断する」と述べた。27日に開かれる専門家会議などでの意見交換を踏まえて検討する。

 警戒レベルは4段階あり、段階に応じて外出の自粛、休業を要請する。県の資料によると、第2段階の実施例には「感染地域への(からの)渡航自粛を要請」や「接待・接触を伴う業種などへの休業要請を検討」などが挙げられている。

 警戒レベルは入院患者数などの7項目の判断指標と県外・海外の感染状況や県内の医療提供体制などから総合的に判断する。

 26日の会見で玉城知事は「重症病床利用率と入院1週間以内の重症化率の指標は第1段階に収まっている」とした上で「重視すべき判断指標の一つである新規感染者数は、第3段階に及ぶ数値となっている。総合的に判断すると、現在の警戒レベルは第2段階にあると考えている」と説明した。このほか入院患者数、病床利用率、感染経路不明の症例の割合が第2段階の基準に達しているという。

 警戒レベルの判断基準では、直近1週間の新規感染者が41人となっている現在、緊急事態宣言の発令も視野に入ることになる。ただ、今後の県民への影響は現段階では不透明だ。玉城知事は緊急事態宣言について「専門家会議で協議し検討する」とし、外出自粛要請や休業要請についても「まだそこまで考えていない」と明言を避けた。

 また在沖米軍基地内で発生しているクラスター(感染者集団)について記者から「警戒レベル引き上げの根拠に含まれているのか」と問われると、「具体的にはまだ影響がないと考えている」と応じ、判断基準に含まれていないとの認識を示した。

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