4日に米軍嘉手納基地所属F15戦闘機から部品が落下した事故を受け、県は14日、ロバート・ケプキー在沖米総領事宛で事故発生と通報遅れに抗議する文書を送った。原因究明までの同型機の飛行中止、徹底した原因究明と速やかな公表、実効性のある再発防止策、安全管理の徹底、事故発生時の迅速な通報などを要請した。
金城典和基地対策統括監は電話で同じ内容を伝えた。
対応したジェシカ・メギル首席領事は「県民に不安を与えたことは大変遺憾に思う。安全は最優先事項で、今回の事故について適切な対応を取るよう日本政府と緊密に協力している」と答えた。
県は対面で抗議・要請したい考えだったが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から文書と電話で行うことにした。【琉球新報電子版】