防衛局工事すべて沖縄受注なら波及3248億円、雇用2万3千人分　宮田氏試算　14～19年度

　沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏は、沖縄防衛局が工事の半額ほどを県外企業に発注していることに関し、2014年度～19年度に失った経済波及効果は約3248億円、雇用誘発は約2万3千人分に上ると分析した。宮田氏は「もし全ての額が県内で資金循環していれば、これほどの経済効果を生み出していたはずだ」と指摘した。

　沖縄防衛局が本紙に答えた当初契約額や県内外の内訳を基に宮田氏が試算した。基地の建設資金が県外の大手業者に流れる経済構造を「本土還流型」と指摘している。「基地関連の公共事業資金は県内で循環しないという構造的な問題がある。基地の負担は沖縄が負うが、利益は本土が享受している」と語った。