石垣市、プレミアム商品券事業を専決処分　2億7千万円、議会で2度否決

　【石垣】沖縄県石垣市は28日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策事業として計画するプレミアム付き商品券事業に関する補正予算案を専決処分した。野党と一部与党の反発を受けて25日の市議会臨時会が流会となり、同事業案は事実上2度否決されていた。市の専決処分に対し、野党などからの反発も予想される。

　同事業の予算額は約2億7千万円で、国の臨時交付金を財源とする。幅広い事業所を対象にした1万円分と地元事業者対象の5千円分の商品券を1万円で購入できる制度で、非課税世帯などは5千円分の交付か、購入かを選択できる。市は専決処分に当たり、千円からの分割購入を可能とする案を導入した。

　市提案に反対した野党と一部与党は事業実施に賛同しつつも、制度の一部変更や拡充などを求めており、市が歩み寄りの姿勢を見せないことに反発していた。　中山義隆市長は野党側などからの意見を踏まえて制度を改善したとの認識を示した上で「議案が審議されずに流会となったため、一日も早い事業実施のために専決処分した」と述べた。専決処分について事前に野党などには伝えていないとした。