琉球新報社 
【石垣】沖縄県石垣市障がい者自立支援協議会の津嘉山航会長は8月27日、市役所に中山義隆市長を訪ね、市職員に福祉専門職を採用することなどを求める要望書を手渡した。
同協議会は要望書で、福祉部局職員は約4年ごとに異動することが一般的だとした上で、専門性や継続性の担保などの面で他機関から疑問の声も出ていると指摘。また、県内11市のうち石垣市だけが福祉職の採用試験を行っていないとした。
社会福祉士や精神保健福祉士の新規職員採用試験を実施し、福祉部局により専門性のある職員を優先的に配置するよう求めた。
このほか働く障がい者の意欲向上や工賃アップ、事業者の販路拡大などを図る観点から、建設中の市役所新庁舎に就労支援事業所の商品ブースを設置するよう求める要望書も提出した。
中山市長は「できるだけ早く良い方向に持って行けるようにしっかり検討したい」とした。
