嶋野 雅明 
沖縄総合事務局は１０日、７月の県内百貨店・スーパー販売動向を発表した。全店ベース（５５店）の販売額は前年同月比２・７％減の１７１億３千万円だった。既存店ベースは同３・９％減だった。
飲食料品や家庭用電気機械器具、家具などが増加したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響を受けて衣料品や食堂・喫茶などが減少し、２カ月ぶりに前年同月を下回った。
品目別の増減率（全店ベース）は販売額の割合が大きい飲食料品が同１・０％増だったが、衣料品は同１１・７％減、食堂・喫茶は同２３・０％減となった。家具は同２７・３％増、家庭用電気機械器具は同１４・３％増だった。
