8月の景況感、マイナス77 緊急事態宣言で悪化 ホテルのキャンセル続出 沖縄


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 県中小企業団体中央会(島袋武会長)は14日、8月の県内各業界の景気動向を発表した。前年同月と比べた企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全業種平均でマイナス77.3となり、前月調査から4.6ポイント悪化した。マイナスは35カ月連続。7月は一部の業種で持ち直し感があったが、8月に入り新型コロナウイルスの感染拡大による県の緊急事態宣言を受け、業種を問わず厳しい状況となった。

 一方、ネット販売に商機を見いだす事業者もあり、同中央会は「ウィズコロナ時代に適応した事業展開やビジネスモデルの再構築も求められる」としている。

 製造業のDIは前月と横ばいのマイナス90.0で過去最悪。10業種のうち9業種が「悪化」、1業種が「不変」と判断した。

 鉄鋼業からは「事業計画の見直し、金融機関の融資に対する慎重姿勢などにより新規工事案件が減少している」と報告があった。

 非製造業のDIは前月から8.4ポイント悪化のマイナス66.7だった。12業種のうち8業種が「悪化」、4業種が「不変」と判断した。

 ホテル旅館業は「8月の緊急事態宣言以降、キャンセルが続出し、見込んでいた数字よりもさらに悪化した」と回答した。

 那覇市内の稼働率は昨年同時期が84%だったのに対し、今年は21%。「『那覇とま~るクーポン事業』がなければ、生き残れない数字になるところだった」とした。

 調査は中央会加盟組合22業種の1767社(製造業345社、非製造業1422社)の情報連絡員の情報を基にまとめた。