「Go Toイート」沖縄の運営事業体が決定　JTBや商工会連合会など

　【東京】新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが減少した飲食業界を支援する「Go　To　イート」のプレミアム付き食事券事業について1日、全国47都道府県での実施が決まった。農林水産省が2次公募の審査を経て、沖縄など14都道県で事業を運営する事業体を採択した。

　沖縄からはJTB沖縄や4商工会議所、県商工会連合会、沖縄銀行、沖縄ファミリーマートでつくる共同事業体と、KDDIエボルバ、マインドシフトのグループが運営委託先に選ばれた。代表社のJTB沖縄はまだ農水省と正式な契約を結んでいないとして、県内における事業開始時期などは今後改めて説明するとした。