政治

沖縄県内のコロナ解雇・雇い止め1313人 2月以降 非正規は711人 観光関連で影響大きく 

沖縄労働局

 沖縄労働局(福味恵局長)は2日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて今年2月以降、県内で解雇や雇い止めが見込まれる労働者は1313人に上ったと発表した。7月後半から8月後半以降、減少傾向にあるという。一方、失業手当支給件数は今年1月以降は増加傾向にあり、8月が最も多く前年同月比49.1%増の7652件だった。今後も感染拡大が与える雇用への影響が懸念される。

 雇用形態が判明した1155人の内訳は正規が444人、非正規が711人で、不安定な雇用へのしわ寄せが浮き彫りになった。
 
 新型コロナの第1波の影響があった2月1日~5月29日は408人だった。

 4週間ごとに見ると、感染拡大が落ち着いていた5月30日~6月26日は218人。

 再び感染が拡大し始めた6月27日~7月22日は248人と増加傾向にあり、感染拡大が本格化し、緊急事態宣言が発出された7月23日~8月21日は315人と4週間ごとの統計では最多となった。

 8月22日~9月18日は57人と大幅に減少した。一方、9月19~30日の直近12日間は67人で、8月22日~9月18日の4週間の人数を上回った。

 福味局長は「まだまだ終息には遠い。今後も数字の変動に注意が必要だ」と述べ、油断を許さない姿勢を示した。

 産業別では人材派遣業を含む「その他サービス業」が304人、卸・小売業が293人、宿泊・飲食サービス業が257人と、観光関連で影響が著しかった。

 件数は労働局がハローワークなどで確認できたもので、実際はもっと多い可能性がある。



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