尖閣周辺の漁業安全確保を　沖縄知事、県漁連が日中漁業協定など見直しを国へ要請

　【東京】玉城デニー知事と県漁業協同組合連合会の上原亀一会長、県漁業協同組合長会の山入端孝雄会長は7日、加藤勝信官房長官らと会談し、日台漁業取り決め・日中漁業協定の見直しを要請した。5月以降、尖閣諸島周辺海域で中国公船による漁船の追尾が相次いでいることを受け、関係省庁に再発防止と安全操業の確保を求めた。

　玉城知事らは、加藤官房長官、野上浩太郎農水相、茂木敏充外相と相次ぎ会談し、尖閣周辺海域での漁業環境の改善を要請した。野上農水相にはクロマグロの漁獲枠拡大に向けた対応も求めた。

　玉城知事は「沖縄海域における安全操業に強い疑念と危機感を持っているということをお伝えした」と明かした。2010年9月、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が中国公船と衝突した事件から10年の節目である点も踏まえ、漁業従事者の安全確保のための対策として「日台漁業取り決め・日中漁業協定の見直しを強く求めた」と述べた。

　上原会長は「外交努力を含めて（漁業への）妨害工作や行為がないように配慮してほしい、そういう環境にしてほしいとお願いした」と強調した。