琉球新報社 
県文化観光スポーツ部は１３日から、県内の貸し切りバス事業者や観光施設などの利用を促進する「おきなわ彩発見バスツアー促進事業」を始める。ツアー商品の金額に応じて助成金を支払う。新型コロナウイルスの影響で団体需要が落ち込む貸し切りバス業者や観光施設などを支援する。４日に事業者向けの説明会を開き、５日から参加事業者の受け付けを始める。
（１）貸し切りバスや定期観光バス、ジャンボタクシー、ジャンボハイヤーを使い（２）観光施設や果樹園、酒蔵、ビール工場、芸能公演、スポーツ観戦など観光資源を組み込む―という条件を満たした商品が助成対象となる。予算額は２億２９００万円で、実施期間は２１年１月末までを予定している。事務局は沖縄観光コンベンションビューローが担う。
県内旅行社または県内に支店を持つ旅行社や、インターネット専門で商品を販売する旅行社（オンライントラベルエージェント＝ＯＴＡ）、旅行業に登録している観光協会が造成したツアー商品が対象となる。
補助額は、１人当たり１万５千円以上の旅行商品に対して６千円、１万円以上１万５千円未満は４千円、７５００円以上１万円未満は３千円、５千円以上７５００円未満は２千円、２５００円以上５千円未満は千円となる。宿泊料金への助成はせず、宿泊を伴うツアー商品の場合は宿泊料金を除いた代金に対して補助する。県内の学校が実施する県内修学旅行も対象とする。政府の国内旅行支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業との併用も可能。
県がこれまでに実施した県内旅行喚起策「おきなわ彩発見キャンペーン」は、宿泊プランのみの販売にとどまっていた。観光施設やバス事業者から新たな事業実施を求める声が上がっていた。バス事業者は「修学旅行を県内旅行に切り替える学校は全体の１割程度なので（需要には）限りがある。企業の研修旅行などに使ってもらうなど、県民需要の掘り起こしが必要だ」と話した。
