琉球新報社 
沖縄県は9日、新型コロナウイルス対策に関する緊急経済対策本部会議を開き、経済施策の方向性を位置付ける「経済対策基本方針」を改定した。落ち込んだ経済の立て直しに向けて「回復期」と「成長期」の出口戦略を新たに定義し、デジタルによる変革を意味する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の促進など、時期に合わせた施策展開を進める方針が示された。県は改定された基本方針に合わせ、経済対策に力点を置いた第８次補正予算案を編成する考えも示した。
会議後に記者会見した玉城デニー知事は「経済活動を着実に推進し、回復を図っていくために必要な対策を切れ目なく講じていくことが重要だ」と強調した。
早ければ県議会11月定例会に提案する第8次補正予算案には、県民の消費喚起を促すため「おきなわ彩発見キャンペーン」の第3弾や県独自のクーポン策定、修学旅行の受け入れ態勢強化などが盛り込まれる見通しだ。予算規模や提案時期、具体的な事業内容について検討を進めている。
県は5月に経済対策基本方針を策定したが、感染症の影響が長引く中で、重層的な施策を進めるために改定が必要だと判断した。
改定された基本方針は、感染拡大が限定的な流行に移行する期間を「回復期」、治療法の確立やワクチン開発された後の収束に向かう時期を「成長期」と位置付けた。
回復期は短期的な施策としてDXによる新たなビジネスモデルを試行的に推進し、成長期はウィズ・コロナやアフター・コロナに合った取り組みを本格的に展開する。
施策の方向性を三つに分類し、「安全・安心の島沖縄」として水際対策や医療対策の拡充、「経済の礎を築く取り組み」として消費や需要喚起策の推進、「将来を先取りした経済の礎を築く取り組み」としてデジタル化などを掲げた。
