8次補正、委員会可決　コロナ対策を柱に147億円　沖縄県議会が開会

　沖縄県議会11月定例会が25日、開会し、新型コロナウイルス感染症対策費を柱とする総額147億893万円の本年度一般会計補正予算案を先議案件として提案し委員会可決した。コロナに関する補正予算は今回で8度目。一方、2019年度一般会計決算を沖縄・自民（17人）の退席の上、全会一致で認定した。決算特別委員会委員長を務める座波一氏（自民）は賛成に回った。そのほか、県下水道事業特別会計決算など23件は自民会派含めて全会一致で認定した。

　11月定例会の会期は12月21日までの27日間。25日の本会議終了後には総務企画と文教厚生の2常任委員会が開かれた。総務企画委では8次補正予算を可決したほか、個人向け緊急小口資金の特例貸し付け経費の追加分として県が10月に専決処分した補正予算86億1000万円についても承認した。

　文教厚生委は、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う医療資器材の追加購入・リース費用や、21年3月から始まるマイナンバーカードの健康保険証利用開始に伴い、関係システムの改修費用などを盛り込んだ総額5億1621万円の県病院事業会計補正予算案を可決した。

　両委で可決・承認された議案は12月2日の県議会本会議で採決される。