教員の「変形労働時間制」に反対　名護市議会、沖縄県教育庁に意見書

　名護市議会の大城秀樹議長らは16日、那覇市の県教育庁を訪れ、教職員対象の「1年単位の変形労働時間制」の導入をしないことを求める意見書を儀間秀樹教育管理統括監に手渡した。

　市議会は9月に開かれた第200回定例会で、県教職員組合（沖教組）国頭支部が提出した「1年単位の変形労働時間制」の導入をしないことを求める陳情を基に可決した。

　意見書では（1）改正教職員給与特別措置法（給特法）による「1年単位の変形労働時間制」を導入しないこと（2）深刻な教職員の長時間労働実態を早急に是正するため、「給特法」の抜本的改正に向け、国・文部科学省に強く働き掛けること―を求めている。

　変形労働時間制導入を柱とした改正給特法は2019年12月に国会で成立した。繁忙期の勤務時間を延長する代わりに、夏休みなどの長期休暇中の休日を増やす制度が自治体の判断で21年4月から導入することができる。導入には各自治体が条例を定める必要があるが、県教育庁学校人事課によると、県条例制定については決まっていない。

　市議会民生教育常任委員会の川野純治委員長は「労働時間の短縮などにならないという意見が多い。教職員の勤務状況を改善するためにも、学校現場の声を聞いてほしい」と訴えた。

　儀間教育管理統括監は「教職員の働き方改革は大きな問題だと捉えている。市町村教委と連携して取り組みたい。勤務時間の実態を把握し、教員の負担軽減へ取り組みたい」と話した。