琉球新報社 
人材サービス業のアスカグループ（群馬県、加藤秀明代表）は沖縄県内の保育士不足を解消しようと、同社が運営する保育士支援サイト内に「沖縄移住相談窓口」を設置し、全国の保育士と県内の保育事業者をつなげるサービスを展開している。昨年9月に沖縄支店をオープンした後、県内への保育士移住支援事業を本格化させ、すでに12人の保育士が県外から移住するなど、実績を残している。
同社は全国17カ所に営業所を展開し、保育分野を中心に人材サービス業を展開している。全国で就職を希望している7万7千人が同社のサイトに登録しており、相談窓口設置後は県外からの問い合わせも増加している。
同社によると、サイト上で保育士の求人を出している県内保育事業所は303カ所。保育士のマッチングができた際に同社に紹介料を支払う成功報酬型のため、広告費を抑えられる利点もある。サイト上で県や市町村が保育士の就職で支給する補助金制度を説明するなど、きめ細かなサービス展開を進める考えだ。
同社沖縄支店の中嶋龍大支店長は「インターネットで県内保育園と全国の保育士をつないだ就職説明会や、自治体への政策提言など、沖縄で保育士が働きやすい環境づくりを進めていきたい」と語った。問い合わせは同支店（電話）０９８（９４３）３１２６
